IT業で創業融資をご検討の方へ

創業融資は、ご自身だけで申請するよりも、 「専門家を活用して申請するほうがお得（好条件＆高確率＆スムーズ）であること」 ご存知ですか？

IT業界で創業する場合、パソコンひとつあれば始めることができますが、
会社を成長させるためには資金調達が必須です。

創業融資を受ける際には、金融機関の担当者に融資をしても返ってくると納得させる合理的なビジネスモデルの説明が必須。
しかし、IT業界の場合、今までにないサービスやビジネスモデルになりやすいことから
融資を受けられる確率はそう高くありません。

その他にも、創業時に必要な手続きや、準備すべきことなど、創業に関する疑問は多々あるかと思います。

そこで、当事務所ではこれからIT業を創業される方や創業したばかりの方に向けて、IT業を中心とした創業の基礎知識をご紹介しております。

 

IT業創業時において検討すべき事項

創業時に発生する主な費用

● 事務所の賃貸契約費用
● 備品購入費用：パソコン等機材一式、ネット回線工事費用
● 広告宣伝費用
● 運転資金：必要経費の3ヵ月分
● ECサイトの場合：許認可取得（古物商、古物市場主、古物競りあっせん業者）

等が挙げられます。

 

創業時に必要な許認可取得（ECサイトの場合）

ECサイトを始める際、扱い商品によっては許可が必要な場合があります。
知らずに営業を行うと、トラブルに巻き込まれることもありますのでしっかりと事前に準備を行う必要があります。

ECサイトを始める場合に必要な免許を簡単にご紹介いたします。

●古物商許可

自分のものを売る場合は許可を取る必要がありませんが、知らぬうちに盗難品を扱い、流通させることを防ぐため、
他人の中古品を買い入れて販売する場合は、営業所がある地域を管轄する警察署にて申請を行い、古物商許可を得る必要があります。

●古物商許可証申請時に必要なもの

・手数料：収入印紙 19,000円
・許可申請書
・住民票の写し
・略歴書
・身分証明書
・誓約書

 

創業融資の審査のポイントとは？

創業融資を受ける場合は創業計画書を作成し、担当官と面談をすることになります。 

１．創業計画書の内容
２．事業主の能力・人柄・経歴
３．保証人・担保力
４．自己資金 

面談の時に担当官が一番チェックするポイントは「創業計画書の内容」です。
計画書の内容が全てと言っても過言ではないくらい重要なポイントです。 

これから起業しようという人に、事業家としての目があるか？の第一段階は、この計画書で審査されます。

（１）動機・目的

動機・目的は、「なるほど。この人ならうまくいきそうだ。」と思わせる必要があります。

それには、窓口で用意されている創業計画書のサンプルだけでは物足りません。 

何十枚も用意する必要はありませんが、自分の考えるビジネスモデルを理解してもらうには、
サンプルに沿った書き方に合わせることは難しいと言わざるを得ません。

 

（２）能力・人柄・経歴

能力・人柄・経歴は当然しっかりと見られます。

金融機関はボランティアではありませんので、さすがに資金回収予測がまったく立たない先には融資できません。 

融資申請をしている方が、今までどんな仕事をやってきて、今後どんな事業をしようとしているのか？

その事業にはこの人のキャリアの中からどんなスキルが生かされるのか？事業主になるための最低限の知識があるか？

という点を特に見られます。

最低限の知識の部分ですが、担当官はまれに厳しい質問や、相手の弱点を突くような質問をする時もあります。 

その時にも、冷静にうまく切り返せるかも大きなポイントです。

面談の場になって、「とにかく死ぬ気で頑張ります！私を信じてください！」と言っても融資はしてくれません。

計画書を作って見てみれば、審査官は大体この辺りを聞いてきそうだな、というポイントが分かります。

 

（３）保証人・担保力

融資をする以上、金融機関も回収見込みがあるかないかを見極めようとします。

そして通常は保証人や担保があれば金利も低く借りることができます。

なので、保証人や担保を用意出来る人は、付けた方が借り入れ条件は間違い無く良くなります。 

とはいえ、保証人や担保というのは、用意出来る人はよいのですが、まったく当てが無いという方も多くいらっしゃいます。

また、あえて起業時のリスクを自分一人で被りたいとのことから、多少金利を上乗せしても無担保無保証型を選ぶ方もいますが、
どちらが正解ということはありません（無担保無保証を選んでも、審査の結果、保証人を要求されることがあります）。  

ご自身の計画・信条に合わせて選択をしてください。

 

（４）自己資金

例えば、日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）での創業融資は自己資金要件があります。

要件は自己資金の1/3です。 

｢1,500万の事業計画なら1/3の500万は自分で用意してください。

残りの1,000万は融資で用意しましょう」という感じです。 

それに対して、無担保無保証の「新創業融資」では自己資金要件は1/10です。 

融資上限1,000万という枠がありますが、事業計画の1/10なので、
900万の計画であれば90万、600万の計画なら60万、300万の計画なら30万の自己資金が最低限必要となります。 

また、民間金融機関については、条件次第ではより少ない自己資金割合での融資を受けられる場合もあります。  

この自己資金については一時的に用意した見せ金でも大丈夫？
と思われる方も非常に多くいらっしゃいますが、審査の際には数か月に遡って通帳を見られると不自然な入金はいかにも怪しく思われます。  

一番良いのは、こつこつ貯めた経緯が手に取るようにわかる通帳です。

担当官は「この人はこの事業をやる為にお金を貯めてきたのか」と感じてもらうことで、あなたを信用する材料のひとつとなります。

 

創業計画書の書き方

融資申し込みの際に創業計画書は必須です。 

１．動機・目的
２．将来の展望（目標）
３．仕入計画
４．資金計画
５．売上予測
６．収支計画
７．返済計画

これらがしっかりと描けていないと、実際の面談時にも自分のプランをうまく語る事はできません。
上手に話す必要はないですが、しっかりと熱意と数字の裏付けがあって話すことが必要です。

ここでは、IT業界ならではの融資を通りやすくする創業計画書作成のポイントを2つご紹介いたします。

 

①実績の記載

日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合、業種の経験が６年以上あることが要件の一つに挙げられています。
しかし、６年未満だからといって評価されないわけではありません。

創業融資においては、業種経験はとても重視されているため、期間が短くとも必ず実績を創業計画書に記載するようにしましょう。
代表のIT業界経験だけでなく、その他、ビジネスコンテストでの優勝経験といった実績を記載することもアピールポイントの一つとなります。

 

②見込み取引先の記載

融資を通すかの判断ポイントは、「貸したお金を返済できるかどうか」です。

新規事業を始める際は実績が無い状態で、売上見込みが立つかわかりません。
創業期の会社は、事業が成功する見通しがあり、きちんと返済ができることを創業計画書で説明しなければなりません。
今後、売上が立つという根拠として、見込み取引先を提示することは審査への加点要素となるため記載するようにしましょう。

 

では、創業期の融資はどこから借りるべきか？

では、創業融資を考える場合、どこから借りるのがベストでしょうか？

メガバンク、地方銀行、信用金庫、信用組合・・・

と貸付を行っている民間金融機関はたくさんありますし、政府系金融機関も存在します。

狙い目となりやすいのが、日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の融資や各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」です。

これらはいずれも、担保や保証人の確保が難しい人でも利用できる、無担保・無保証での借り入れが可能な政府系融資です。  

無担保・無保証での借り入れが可能な分、他の政府系融資よりも高い金利が設定される場合もありますが、
それでも民間金融機関からの借り入れと比べれば、金利は低くなることがほとんどです。

その中でも当事務所で最もオススメしているのは「日本政策金融公庫の融資」です！

 

創業期は専門家活用の日本政策金融公庫の融資がオススメ！

日本政策金融公庫の融資をご自身で申請しようとお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、
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融資実行実績：融資実行額300万円（IT業）

創業融資概要 ＩＴサポート業務に係る運転設備資金の融資希望。 業界での受賞歴、パートナー役員の実績もプラスとなり融資実行。 ＞＞「返済予定表①」を拡大して見る ＞＞「返済予定表②」を拡大して見る ＞＞「返済予定表③」を拡大して見る ＞＞「返済予定表④」を拡大して見る ＞＞「返済予定表⑤」を拡大して見る ＞＞「返済予定表⑥」を拡大して見る ＞＞「返済予定表⑦」を拡大して見る ＞＞「返済予定表⑧」を拡大して見る

 

金融機関出身！代表 吉田茂治の紹介

略歴 昭和43年1月31日生まれ 明治大学卒業後、信託銀行で４年間勤務後、都内の会計事務所に転職。 資格取得後、平成27年10月に独立開業。 資格 税理士 宅地建物取引士 経済産業省認可　経営革新等認定支援機関 ＳＰ融資コンサルタントⓇ キャッシュフローコーチⓇ スモールＭ＆Ａアドバイザー ドリームゲート　起業アドバイザー 普通自動車免許 スキューバダイビングライセンス アチーバス認定トレーナー

皆さまへのメッセージ

私も独立時、お金の悩みは尽きませんでした。

日本政策金融公庫の創業計画書の独立の動機にも記載した銀行勤務の経験を活かして日本経済を支える中小企業の資金繰の悩みを解決するお手伝いをします。

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弁護士、司法書士、社会保労務士、行政書士などの強力なネットワークで中小企業の経営者の方々の夢の実現を強力にサポートいたします。

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