飲食業開業時に準備すべきこと
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「飲食店を開業しよう！」と思っても、 準備無くして開業が成功することはまず有り得ません。 開業時にどの様な手続きが必要なのか、何を準備しなければいけないのか、開業に関する疑問は多々あるかと思います。 |
そこで、当事務所ではこれから飲食業を創業・開業をされる方や創業・開業したばかりの方に向けて、飲食業を中心とした開業の基礎知識をご紹介しております。
開業時に準備すべき6つのこと
開業時に準備しなければいけないことは色々とありますが、絶対に外せないのが下記の6つです。
①必要な手続き
②事業計画の策定
③仕入れルートの確立
④店舗物件の契約
⑤店舗物件の内装工事
⑥資金の確保
何をしなければいけないのか、その詳細を確認してみましょう。
①必要な手続き
まず、絶対に取得しなければいけない資格が「食品衛生責任者」と「防火管理者」です。
食品衛生責任者は各都道府県で実施されている講習会の受講が必要です。
東京都の場合、受講料は10,000円です。
防火管理者についても講習を受ける必要があります。
東京都の場合、市町村の消防長が講習を行っています。
また、各所への届出も必要になります。
・保健所への許可（飲食店営業許可等）
・消防署への届出（防火対象物使用開始届）
・税務署への届出（開業届等）
・警察署への届出や許可（深夜酒類提供飲食店営業開始届出もしくは風俗営業許可）
開業するお店の形態によって提出すべき届出が異なりますので、事前に専門家へ相談することをお勧めします。
②事業計画の策定
開業後に「赤字続きで閉店せざるを得ない…」とならないためには、事前にきちんと事業計画を立てておくことが重要です。
最低限事前に考えておきたいのが下記の4つです。
① 売上・経費予想
② 競合調査
③ 販促手法の検討＆シミュレーション
④ 客単価・回転率のシミュレーション
上記を行った上で、想定に漏れや甘い部分が無いか、専門家に見てもらうと良いでしょう。
③仕入れルートの確立
以前の勤務先のツテや知り合いというルートを頼る方も多いですし、関係性があり取引方法がわかっている先は心強いものです。
ただし、仕入れルートは1つだけに絞らず、サブの仕入れルートも用意しておくと良いでしょう。
④店舗物件の契約
どこにお店を構えるか、ということは集客において非常に重要です。
開業を検討しているエリアにおいて、店舗物件に強い不動産業者を探すところから始めましょう。
また、候補物件の下見は一度だけでなく、時間帯や曜日を変えて何度も確認しておく必要があります。
時間帯や曜日によって交通量が大きく変わるエリアもあります。
契約形態も様々なので、不利な契約にならないように、契約書の内容はきちんと確認する必要があります。
⑤店舗物件の内装工事
居抜き物件をそのまま使う場合を除き、店舗物件の内装工事が必要になります。
業種や店舗コンセプトによっても変わりますが、内装工事費用は坪単価15～50万円程度です。
居抜き物件の場合は空調工事や水道工事などを省くことが可能ですので、スケルトン物件を工事するよりも比較的安く済みます。
⑥資金の確保
資格取得、物件の契約、内装工事、厨房機器・備品の購入など、開業時には様々な費用がかかります。
全てを自己資金で賄うというのは難しいケースが多いです。
また、開業後もすぐには想定通りに売上が上がらないケースも多く、事業が軌道に乗るまでの運転資金も確保しておく必要があります。
事前にいくら必要なのかをシミュレーションした上で、資金を調達しておきましょう。
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